資源が枯渇している鯨を獲り続けている反捕鯨国

　現在ではアメリカ合衆国が反捕鯨国であることは日本の方々の多くも知っていることかと思います。以前にもオーストラリアが国際条約で取り決められている調査捕鯨の実態について理解していないということを書きました。しかし、この場合は捕鯨に実際深く関わっていない国であることから理解していないところが度々見られることも理解できるものでもあります。鯨食文化がない国では鯨に対する関心が薄いのも無理もないということです。

　しかし、上記に述べたことであったならまだ可愛いものですが、自国は鯨を獲っているくせに他の捕鯨国に対して「鯨を獲るな！」と主張する始末に終えない国があります。それはイヌイットにホッキョククジラを獲らせ続けているアメリカ合衆国です。

先住民生存捕鯨の現状
http://www.jfa.maff.go.jp/whale/document/brief_explanation_of_whaling_jp.htm#aboriginal

によれば、米国はアラスカで年間５１頭もの（６０頭の説あり）ものホッキョククジラを獲っています。獲っているのは先住民であるイヌイットですが問題なのは獲っている鯨です。この鯨、IWCでも資源が枯渇状態にあると規定されているのですな。ようするに、国際条約によって獲ってはいけない鯨なのです。そして、さらに問題なのはアメリカは北西岸のワシントン州にいるマカ族にも先住民生存捕鯨の名の下に捕鯨の再開を認めてしまっています。

ホッキョククジラというのは一頭訳、８０トン（日本がとっているミンククジラは５トン）もの重量があり、このホッキョククジラ６０頭をミンククジラに換算すれば960頭分にもなります。要するに、日本が調査捕鯨で捕獲しているミンククジラ訳500頭よりもはるかに多くのクジラをアメリカはとっているというわけです。さて、この問題となっている先住民生存捕鯨なるものは一見立派な文化保護を名目にした已む無き捕鯨のように理解されているそうですが、これが実は欠点だらけの法律だったりします。

先住民生存捕鯨
http://www.kujira.no/iwc_2003_aboriginal.htmによると、先住民生存捕鯨とは

先住民生存捕鯨とは地方的原住民の消費のため、先住の人々による、彼らのためのもので、彼らは捕鯨及び鯨の利用に、引き続き伝統的に依存しているという点で、強い社会、家族、及び文化的な団結をもって結ばれているもの。

地方的消費とは原住民の栄養、生存、文化的必要性を満たすため彼らが鯨肉産物を伝統的に利用すること。この用語には生存のための捕獲から得られる副産物の交易も含まれる。

生存のための捕獲とは先住民生存捕鯨操業による鯨の捕獲である。

というものだそうですが、この条約が規制しているものは「その肉、および製品が地域の消費に限られる」というだけで貨幣による商売取引を禁止するものや、古式捕鯨に限定されているという規定も存在しません。その結果、アラスカではこれらクジラは地元で工芸品がお土産として売られていたり、先住民がガソリンエンジンを使った近代式捕鯨によって捕鯨を行っている有様です。

しかも、これら先住民が生存の為に捕鯨が必要不可欠かといえばそうではなく、アラスカの場合は海底油田から生まれる利益で裕福な生活を送っていますし、ワシントン州のマカ族も捕鯨を取らない普通のアメリカ人と何ら変らない生活を送っています。

商業捕鯨の再開を希望し、調査を続けているわが国に対しては強硬な反対をするくせに、自国では我々の沿岸捕鯨と対して変りはないか、あるいはそれ以上に資源状況が危ないクジラの捕鯨を行わせ続けているアメリカは反捕鯨国の中でも特に立ちの悪い国としか言いようがありません。また、グリーン・ピースやそのほかの環境過激団体もこういった矛盾だらけの先住民の捕鯨を続けさせているアメリカ政府に対してはまったく無視をし続けているという事自体、もはや彼らがアメリカ政府の回し者であることは明確です。

もし、生存捕鯨を名目に捕鯨を続けさせるならばその捕鯨によって獲ったクジラを少しでも鯨類研究に役立たせるために日本のようにクジラの生態を研究してみればと思います。クジラは海中に生息する生物であることから目視だけでは把握できないことがかなりあります。ましてや資源が枯渇状態にあり、調査捕鯨すらできないホッキョククジラを獲っているわけですからすべて先住民に任せて研究や調査を放置させておくこと自体もはや鯨類の生態に対する研究も解明などの真実も無視してただの空想上の見下した生き物としか見ていないことを明確に主張しているようなものです。

私はなにも彼ら先住民の捕鯨を全面的に否定しているわけではありません。しかし、その先住民の捕鯨を生存捕鯨の名の下に無条件で許す傍らわが国の捕鯨を一切認めないアメリカ政府はもはや、わが国を完全に差別しているダブルスタンダードのその態度ではもはや、反捕鯨を唱える資格が全くないことをし指摘いるというわけです。

ちなみに米国はマグロの沿岸流し網漁業と巻網漁業でイルカを十数万頭、混獲によって殺しています。日本でしたらDNAを採取した後、地元で消費するなりできるだけ無駄のないように使いますが、アメリカではこうした規定がないために海中に捨てられて終わりです。わが国よりもはるかに鯨類資源を無駄にしているアメリカに果たしてわが国の商業捕鯨再開や調査捕鯨に反対を唱える資格があるのか？少なくとも、彼らは鯨類研究の機会すら無駄にしているわけですから科学的に日本の捕鯨に反を論ずることは当分の間は不可能でしょう。